議会あれこれ
2009年度第3回定例市会
本会議質疑
予算分科会質疑
行財政局 企画調整局 選挙管理委員会 市民参画局 教育委員会 危機管理室
国際文化観光局
本会議質疑
私は、新社会党市会議員団を代表して、2008年度会計決算について、市長ならびに関係当局に質疑する。
2008年度一般会計決算は5,283万円の黒字だが、土地売却で15億円の財源対策をしており、実質は14億4,700万円余りの収支不足となり、収支不足は16年間も続いている。すでに、財源対策の累計は5,000億円をはるかに超え、1年間の一般会計予算の3分の2をこえている。
一方、歳出は義務的経費が53.7％を占め、特に扶助費は生活保護費の増加で過去最高になり、経常収支比率も97.3％と高水準で、硬直化した財政状況が続いている。一方、市債残高は前年度より減少したものの、特別会計も含めた借金は、依然として市民一人あたり約164万円に上っている。こういう財政認識にたって、矢田市長の2期8年の検証と評価について以下、質疑する。
１）「高齢者の安心」「子どもの安心」の公約は守られたのか
矢田市長は7月30日、3選出馬を決意し立候補表明された。市長は、4年前の選挙公報の、7つの重点政策で、「安心支えます」をスローガンに「高齢者の安心」「子育ての安心」を公約された。特にこの４年間は、国の税制改革の影響で国民健康保険料や介護保険料が大幅にアップしそれが市営住宅家賃をはじめ多くの政策に影響を与え、さらに後期高齢者医療制度の導入などで高齢者のくらしは厳しくなった。
本来「高齢者の安心」の公約の立場にたつならば、自治体が高齢者の生活安定に力を入れるべきだった。ところが、これに追い討ちをかけるようなに、敬老優待パスの乗る度負担制度への変更、市営住宅家賃減免制度の見直しなど、とても「高齢者の安心」との公約を守ったとはいえないのではないか。神戸市の資料によれば、敬老優待パスが始まって半年での評価でも、予想の15%を超えて、35.6%もの利用者減は、高齢者の社会参加を市長自らが奪ったといっても過言ではない。
また、この4年間は若者にとっても大変な4年間だった。若者の雇用は不安定となり、就学援助を受ける児童が、長田、兵庫で40%を越え、若者の貧困が子どもの貧困を生み出した。子どもを生み育てるための自治体としての応援施策が問われた４年間でもあった。ところが市長は、公約で触れられていない保育所民間移管を保護者の理解のないまま強引に続け、保護者や子どもたちに「安心どころか大変な不安」を与えた。また、児童館学童保育も昨年７月から有料化し、大規模学童の解消もそれほどすすんでいない。「子どもの安心」との公約を守ったといえるのか。
ここで、質疑するが、市長は、立候補表明後の新聞の取材の中で「公約はほぼ達成した」「及第点が与えられるだろう」とのべておられる。しかし、公約で掲げた「高齢者の安心」「子どもの安心」の公約が本当に達成されたと思っておられるのかどうか質疑する。
２）財政債権と行政財産の処分について
また、市長は、「行政改革と市民サービスの向上」を公約された。そして、財政再建のため「平成22年度までに市債残高を5,000億円削減する」と公約されている。
事実、5,000億円はすでに達成され、目標を6,000億円にかさ上げするとも聞いている。しかし、そのうち3,000億円は震災復興基金からの返還だ。「行政改革で市民サービスの向上」といっているが、財源の確保のため行政財産を普通財産に変え、売却が行われた。
その中には、学校統合で空いた学校用地、幼稚園用地、市営住宅用地が民間に売却され、周辺とのトラブルで訴訟になるなど問題もでている。また、地域にとって有意義な利用が可能なものまで、財源対策のため売却されてしまった。財源対策と言えども、その時点で住民要望がなくても、地域で将来活用できた用地を売ってしまうことは問題だ。
そこで質疑するが、監査報告でも、「財源対策の必要から売却が促進されてきたが、市街地の土地は一度手放すと手に入らない」、したがって「売却方針を改めて、将来の有効活用を考えるべき」との指摘もだされているが、学校や幼稚園など地域につながりのある用地についてまで、財源対策を優先して、簡単に民間へ売却したことは問題だったと考えるがどうか。
３）「開発から福祉、環境へ」の公約について
また、市長は、１期目の公約で「開発から福祉・環境へ」と主張し、一般会計で投資的経費・市債残高を削減した。確かに財政は健全化の方向にあるが、一方、新公債比率に参入されない企業会計では空港島造成事業で開発行政が継続され、その結果、起債は増え続け、新都市整備事業では約3,700億円になっている。
「現在売れていない土地が売れること」を前提にした財政健全化法に基づく財政指標では、将来負担も含め、合格点が与えられているが、現在の仕える基金現金預金は2008年度末で1,927億円で、現実には土地は売れておらず、依然として1,800億円の確保の目処はたっていない。
このように、企業会計や特別会計で開発行政が継続された結果、新長田再開発など市街地再開発事業では1,100億円、新都市整備事業では3,700億円、港湾事業2,800億円の大きな起債を抱えることになったのではないか。
また、海上アクセスなど多大な債務を抱えた３セクもそのまま継続した。これら事業は、これから本格的な起債償還時期をむかえたり、また国の財政健全化法での３セクの整理・再生が平成25年までに求められることになり、今後、財政危機の引き金になりかねない状況だ。
また、現在、神戸空港は厳しい状況が続き、管理運営に市税投入が目前に迫り、市税を投入しても赤字垂れ流しの海上アクセスの運航、神戸を通過地点にしてしまう大阪湾岸道路西伸部の都市計画決定、そして中央市民病院の新築移転など、新たな開発行政が始まっている。これで、矢田市政が誕生した過去・現在を通し、「開発から福祉、環境へ」との公約が守られたといえるのか、質疑する。
（矢田市長）
投資的経費は結果として、平成20年度は、私が就任した平成13年度から比較して一般会計で47％、全会計で44％抑制された。市債残高も14年度をピークに減少している。ご指摘の市街地再開発事業については震災復興事業として、新都市整備事業は市民生活の向上や経営基盤の強化、港湾整備事業は神戸港の国際競争力強化の視点で、投資的経費を抑制する中で事業を進めてきた。
また空港運営、海上アクセス、中央市民病院移転新築は、いずれも国際都市神戸の発展を支えていく施策で２期目の基本施策に反映し、市民の信託をいただいた。今後とも「開発から福祉と環境へ」という基本誠意を貫き、限られた財源の中、投資効果を見極めて、優先順位を明確にして、選択と集中で事業を展開していく。
（梶本副市長）
高齢者の安心については、特養ホームの整備やあんすこセンターも増設してきた。21年度からは介護保険料の引き下げもした。子育ての安心は、保育所待機児童の解消や乳幼児等医療費助成も拡大してきた。
敬老パス制度は、高齢化の進展の中で交付枚数が大幅に伸び、制度を破綻させず安定的に維持継続をしていくために見直しをした。市営住宅家賃減免制度も世帯の実情にあったより公平な制度にした。学童保育は年々の需要増加で、厳しい財政の中、安定したサービス水準維持のため、受益者負担の観点からも保護者負担を導入した。公約は、おおむね順調に進んでいると考える。
行政財産処分については、用途廃止で未利用のまま放置するのは社会的損失もあり、財源確保のためでもある。売却による新たな土地の利用で、固定資産税収入や、まちのにぎわい、地域の活性化にもなる。今後も用途廃止の行政財産の処分については、監査の審査意見書の趣旨も踏まえ、転活用など慎重に検討し、一方、未利用地の有効活用、売却による財源確保に取り組んでいきいたい。
（あわはら議員・再質問）
行政財産の非常にいい活用をしている例もあるがごく少数だ。平成7年以降、学校関係で換地処分関係も含め11校が民間に売却された。また、幼稚園は５園も売却されている。小野柄小学校の一部は洋服の青山になっているし、赤塚山高校はマンションなどだ。特に、廃校になった小学校や幼稚園は震災時に避難所になった。また、高齢者が多い地域であり、高齢者施策の拠点施設にもなりうるものだ。将来を考えた場合、市民の財産として守っていく視点が必要だったのではないか。
また、確かに投資的経費が減少しているのはわかる。ただ、特別会計や企業会計では開発事業が維持されているのではないか。空港島の埋立は続けられ、新長田再開発も景気後退の中、保有床が売れる目処がないのに事業を継続した。また、港湾事業や様々の３セク、例えば、みのりの公社、神戸ワイン、海上アクセスでも多額の借り入れがありながらも、これらを維持し続けた。
特に、去年３セクについては総務省から指針をだされており、赤字補填での公的支援は認めない、資金調達での損失保障は認めない、短期貸付けを反復・継続することは認めないなど、そういう３セクは存続も含め見直しをとの中味だ。しかも、期限を平成25年に区切られている。開発行政の象徴であった問題のある３セクをそのまま維持したことが問題になっているのでないか。
最後に、敬老優待パス制度については、何がネックになっているのかと言えば、有料か無料かの議論は別にして、それ以上に、乗るたびにお金を払うというのが一番負担になっている。選挙に出る市長の公約として、他の政令都市並に、乗るたび負担方式でなくフリーパス方式に戻すべきと考えるがどうか。制度の維持を考えることは大事だが、中味があっての制度だと思うがどうなのか。
（矢田市長）
行政財産売却については、避難所や高齢者施設などでも有効に活用していく体制もいる。経費の問題は、総務省の財形健全化法に対応できる体質にもっていく。敬老パスは、根本は民間バス事業者の問題が大きかった。制度を続けるためには、民間は赤字のまま協力を続けることはできないという状況だった。今後も事業者全体が制度の存続に賛同していただけるような取り組みが必要で、現行のまま民間の事業者の協力で維持することが必要だ。
（あわはら議員・再質問）
民間バスの問題もあるが、ただ制度が高齢者にとって生きた制度になるためには、少なくともフリーパス制度に戻すべきだ。そのために市長は、企業に社会的協力をしてくれ、社会的責任を負ってくれと要請すべきだった。それで企業がいやというなら、市民が応援する。そういう市長の政治性が問われたのではないか。
予算分科会質疑
行財政局質
１、財産処分のあり方について
9月9日の本会議質疑で市長は、「財産処分については、周辺住民の声も聞きながら適切に行ってきた」というものだった。しかし、学校用地や幼稚園用地や市営住宅用地や消防署などは市街地でも非常に便利なところにあり、また、震災のときに避難所としても活用されたものもある。
行政財産としての機能を終えた場合の処分方針については、現在策定されていないと聞く。現時点での活用策が決まっていなくても、将来の街づくりの貴重な用地については、将来のために一定の処分基準を持つべきでないか。
今後も、兵庫区の４小学校の統廃合、また友生養護学校の移転、住宅マネージメントでの市営住宅用地などまだまだこれからも重要な財産がでてくる。これらについては監査委員会報告のとおり、将来の街のあり方など考えながら安易な土地処分は行うべきでないと考える。決算審査意見書を受け、行財政局として、どのような基準を考えているのか。見解を。
答弁
行政財産としての機能を終えた用地の処分については、各局に打診して利用予定のないものについては迅速に民間に売却処分してきている。地域から要望があるものや、利用目的があるものについては、吾妻小学校跡地や北野小学校跡地のように民間売却を行わないで活用しているものもある。
利用見込みがあるかどうか、３の視点で検討して行っており、監査委員会の報告と矛盾しないのでないか。
再質疑
学校用地であれば地域の避難所であり、高齢化した地域でもある。現在の利用見込みがなくても残しておくべきでないか。「監査委員会報告と、現在の処分方針は矛盾しない」といわれたが、監査委員会報告は、一度手放したら戻ってこない用地だから、利用見込みはなくても残せといっているわけで、利用見込みがあるかどうかで判断しているとの方針と同じでない。局長の答弁のほうが矛盾している。見解を
吾妻小学校では、学校を改善して障害者の授産施設や環境問題の部屋など非常に活用されている。土地だけでなく建物の再活用基準も考えるべきでないか。
答弁
当面利用見込みのないものについては、３つの基準で判断して処分している。このことと監査委員会意見とは矛盾しないのでないか。しかし、今後の土地処分については、とにかく売却でなく、監査委員会審査意見を尊重して、慎重に考えて行きたい。
旧施設についても同じ方針で考えてる。
意見
市街地での学校や幼稚園、市営住宅、消防署後などは非常に利便性の高いところだ。また、避難所としても重要だ。だから、利用、未利用でなく、一旦、売却でなく地域のために残せというのが、監査委員会意見だ。この主旨を生かした、財産処分のあり方の検討をお願いしたい。
２、入札制度のあり方について
平成17年に以来、談合排除で入札制度が大きく見直しされ、予定価格の事前公表が行われている。制限付一般競争入札は当初は2億円以上であったが平成19年4月から1億円以上となり、平成20年4月からは6000万円以上、平成21年1月からは2000万円以上となっている。入札対象が低額対象工事まで拡大されたことから、街場の小さな業者の仕事も対象となり、積算しないで最低価格に入札が集中する傾向が出ている。その原因は、最低制限価格の算出基準が明示されており、予定価格から用意に計算することができるためだ。
まじめに積算する業者が、入札をあきらめてしまう状況があると聞く。しかも、落札した業者では、人件費を削らないとやって行けない。落札後、丸投げしている実態も聞く。街場の優良業者育成のためにも対象価格の見直しと共に、計算方式の明示や予定価格の公表を改めるべきでないか。見解を
答弁
談合排除とダンピング排除を考えて入札制度を工夫してきた。また、地元、発注が増えるように分離分割発注も行ってきている。予定価格の事前公表と制限付競争入札の対象拡大と、最低価格の引き上げによって、入札件数も落札件数も増えてきている。全国でも予定価格事前公表を行っている。今のところ見直すつもりはない。ただ、様々な意見もあり８月の入札では、実験的に予定価格の事後公表を行い、その結果を検証したいと考えている。
意見
入札件数が増えてきているということだが、今の経済情勢で街場の皆さんの仕事が減っており、仕事確保に必至であり、ダンピングすれすれで入札を行っている結果でないか。
予定価格が公表されかつ、最低価格の計算方法も明示されているから積算をすることより予定価格に係数をかけるとの入札が横行してしまっている。これでは、まじめな業者を育成することにならない。入札制度は優良業者を育てる制度でもある。幸い、８月に予定価格の事後公表を実験的に行ったということなので、その検証を見まりたい。
企画調整局
１、第３セクター等の抜本的改革の推進について
平成２１年６月に総務省から「第３セクター等の抜本的改革の推進について」の指針が示された。財政健全化法に対応して、この指針が示され、自治体として平成２５年までに集中して第３セクターの整理、再生を行わなければならないことになった。
中味を見させていただいたが、神戸市の外郭団体にとって大変な内容だ。例えば、赤字補填での公的支援は認めない、資金調達での損失保障は認めない、短期貸付けを反復かつ継続的に実施する支援の見直しが指摘されている。
例えば、資金調達での損失補償をしている団体、短期貸付けを反復かつ継続的に実施する支援を行っている外郭団体はどれぐらいあるのか。
答弁
短期貸付けの反復している団体が７団体、損失補償している団体が８団体になる。
14日に検討委員会の第1回会合を予定しており、検討してゆきたい。
再質疑
損失補償で大きなものはどこの３セクでいくらぐらいあるのでしょうか。また、短期貸付け反復かつ継続的に実施ている団体の名前を明らかにしていただきたい。
答弁
損失補償している団体が、住宅供給公社300億円、神戸埠頭公社234億円、新交通61億円、短期貸付けを反復している団体は、都市整備公社157億円、住宅供給公社、みのりの公社41億円、神戸ワイン30億 マリンホテルズ27億円などだ。
再質疑
短期貸付けができなくなったり、損失補償ができなくなった場合、どんなことが起こってくるのか。
答弁
経営検討委員会でそのことも含め検討してゆく。
再質疑
例えば、新交通では損失補償することによって民間からの借り入れの利子が安くなっているはずだが、損失補償を止めるとこの部分が問題になるのでないか。
答弁
確かに、新交通では損失補償で民間から安い利子で借り入れができている。ここが問題になる。個人的な見解だが、新交通の経営が現在改善されていることから、大丈夫ではないか。いずれにしろ、経営検討委員会で検討する。
意見
検討委員会の中味を見守りたい。
２、新交通ポートアイランド線について
朝の混雑対策での質疑で、今は、様々な工夫でなんとかなるとのことだった。しかし、今後は、ポーアイ２期でのスパコンや大学の学生増えていくことから、対策を考えたということだった。しかし、局長から三宮駅の改良とか車両の増結とかの答弁はなかった。
局長はみなと総局長のときは、空港島で新交通の車庫が予定されており、私がどうなっているか聞いたときには、新交通に努力していただき、車庫用地を購入していただきたいということだった。先ほどの答弁を聞いていたら、車両を増結するとか、三宮駅を完了するとか答弁はなく、空港島の車庫買入れはあきらめたと考えてよろしいか。
答弁
この局の局長になったとき、委員からいつかこのことについて、質問を受けると覚悟してきた。今のところ、車両を８両化する予定はない。ただ、ポーアイ２期や空港島での企業の誘致状況を見ながら、８両化について検討したい。そのときには、三宮駅の改修と車庫の空港島への移転が必要となる。したがって、今後の企業誘致の状況を見たい。
再質疑
みなと総局長のときも同じ答弁。企画調整局でも同じ答弁では、実現は難しい。
答弁
私はぶれないので、そういう答弁になった。今後も企業誘致に努力してゆきたい。
選挙管理委員会
１、憲法改正国民投票法の施行について
憲法改正国民投票法が３年間の凍結期間を経て、来年５月から施行される。法律の成立にあたって、参議院では１８項目もの「付帯決議」がつけられた。その中には、成年年齢についての法制化措置や最低投票率の意義や是非などで、３年間の凍結期間内に結論をだすことになっている。しかし、この１８項目ついて、一切検討された形跡はない。そうであるにも関わらず、総務省から「憲法国民投票法」の啓発リーフレットが５００万部、全自治体に配布されている。また、全自治体に総額４６億円の投票人名簿システム構築交付金がだされ、神戸市でも１億円が計上されている。
・啓発リーフレットはどのように、配布し活用するのか。
・投票権年齢については、現時点において公選法は２０歳以上と国民投票１８歳以上と なっており、公選法改正が行われなければならず、法整備が全くすすんでいない中で、 投票人名簿システムの構築をどうして行くのか。
答弁
啓発リーフレットは55000部が下りてきている。区役所の窓口においているが、積極的な活用は現在のところ考えていない。システムの問題なので、18歳となれば、設定を変えるだけで簡単に対応できるようになっている。
意見
たくさんの問題が残された国民投票法なので、啓発の段階でない。区役所においている段階で、積極的な活用は考えていないの答弁で満足だ。
市民参画局
１、神戸マリンホテルズに対する単年度貸付金について
企画調整局でも質疑させていただいたが、短期反復貸付を見直すよう国の指針が示された。所管の神戸マリンホテルズが、26億円の単年度貸付を受けており、5年間で見直しとのことだが、どのように考えているのか。
答弁
４０億円の収入があり、アラリで８億円の利益があるのに、家賃の支払が１０億円あり
結果、赤字になってきた。また、改装の積み立てをしているがそれが８億円になる。しかし、それでは、内装の改修ができない。こんな積み立ては意味がないと思っている。ただ、信託制度でやっている限り、仕方がない。家賃を交渉してまけてもらって、今は少し利益が出るようになってきた。経営検討委員会での結果によるが、観光客にもたくさん利用してもらっているので、何とかこの事業は維持したい。
再質疑
例えば新交通では、損失補償を見直すと、民間からの低利貸付が影響受けるようだ。例えば、26億円をストップするとマリンホテルズの場合、どんな問題が起こるのか。
答弁
26億円がストップすれば、113億円の債務があり、市がその損失補償をしており、113億円を手当てしなければならなくなる。そんなお金はない。したがって、信託制度の枠内で何とか考えたいと思っている。
２、ワーキングプアー若者対策について
「青少年育成中期計画」は、主として12歳から18歳までの青少年に対する施策が中心だ。これらの世代は、学校等に帰属しておる。現在、社会問題となっているが、多くの働いているが暮らせない多くの若者の帰属場所がない。こういう若者への施策が必要でないか。
例えば、青少年の居場所については中高生を対象にしているようであるが、どこにも帰属しない彼らにこそ、居場所を提供する必要があるのでないか。見解を
また、ワーキングプアー若者など問題を次期中期計画に盛り込んでいくべきでないか。見解を。
答弁
青少年育成中期計画は6歳から24歳までが対象であり、ニートフリーターはもちろんワーキングプアー若者も対象になる。現に、NPOが青少年会館で、多くの若者が集って居場所になっている。
再質疑
あるお坊さんはネットで若者に呼びかけ、生田神社前に夕方7時に集まり、三宮での空き缶拾いを呼びかけている。そこに、様々な仕事に携わっているけれども、一人ひとりが孤立した若者が、つながりを求めてたくさん参加してきている。空き缶拾いが目的でなくつながりを求めている。しかし、そのグループが青少年会館を使いたくても、8時45分で青少年会館はしまってしまう。いくつも仕事を持ったり、時間のない多くの若者が自分の悩みを語り合うことができる居場所をつくってほしい。見解を
答弁
確かに、そういう若者の居場所は必要だと思う。一度、検討してみたい。
教育委員会
１、友生擁護学校の移転新築問題について
肢知併置を前提にした校舎建設と菊水小跡地への移転に友生の保護者や教師から、依然として疑問の声が上がっている。
保護者にA案、B案が提案され、保護者、教師も含めた検討がなされているということだが、様々な問題がでてきているのでないか。
肢体不自由幼児児童へのランチルームがない。教室の想定企画が狭い。廊下幅が狭く、車椅子や座位保持椅子を置かざるを得ず消防法に抵触することになるのでないか。A案にはスロープがない。日常生活訓練室の面積が狭い。労働安全法に定められた職員の休憩室がない。動作室は知的、肢体不自由にそれぞれ必要だが１室しかない。進路指導室、教育指導室がない。周辺道路幅が４メートルしかなく、スクールバスの進入路が危険。200mも離れたところに駐車場設置は遠過ぎる。などだ。このあたりの保護者、教師の声にどう答えるのか。見解を
更に、知的障害者の数の想定を70名としているが、見通しが甘いのでないか。どういう根拠なのか。
（答弁）
検討委員会を設置し、保護者会を中心に５．２８以降４回開催した。８．２５には校舎の基本的配置のイメージがわかる図面を提示し説明した。知肢の学習場所については、南と東校舎に分ける案、フロアーで分ける案を出している。図面は今後の検討委員会でのたたき台にするものだ。ご指摘の個々の事項は今後の検討事項だと認識している。保護者からは食事の場所と学習の場所を分けて欲しいとかの意見もいただいている。スロープにつては全体の施設配置を定めた後に、優先順位を見極めながら検討する。
知的障害者の数は、70名としていたが、兵庫区内をはじめ通学可能な学校を調査して80名に修正しました。
再質疑
文科省が「特別支援学校施設整備指針」を2009年3月に出している。
①長期にわたり対応することのできる柔軟な計画とすること。②高層より低層がのぞましい③便所、シャワー室、更衣スペースが教室と一体又は隣接していること。④日常生活訓練室には和室、教室、調理室の設置、⑤駐車場は適切な位置に設置⑤バリアーフリーの大型エレベーターなどの指針が提起されている。
これらとも含めると。面積的や周辺環境を考えると菊水小跡での肢知併置そのものに無理があるのでないか。見解を
また、知的障害者の数の想定については、通学可能な学校を調査して80名に修正したといわれたが、青陽須磨支援学校では来年度高等部40名が想定されたが70名になった。 中学校で通常在籍生徒が療育手帳を取得して入学する例が増えている）このことは想定しているのか。 見解を
（橋口教育長）
面積は基準では、6,000㎡が必要だが、市内の学校の運用実績を参考にして児童の増減に対応できるよう検討している。東京、神奈川など他都市では一人あたり40－70㎡ある。最近開校した青陽は61㎡だ。新しい学校は9,500㎡あり、140人規模でいくと、１人当たり67㎡で他都市と比べ遜色ない。
文科省指針は承知しているが、「重要である」「望ましい」「有効である」の３ランクある。いまご指摘の内容がどの部分にあたるか即答しかねるが、すべてをクリアーしなければならないのかどうかも含め、今後検討していく。
青陽須磨の場合、校区外から20名が入校したことから、数が増えてしまった。新築の効果もあるようなので、今回は余裕を持たせ、80名とした。
（あわはら）
３ランクあると言われたが、「長期にわたり対応できる柔軟な計画」や「高層より低層がのぞましい」は「重要である」にあたるとしている。これからせっかく作る学校だから、そもそも、地形も含め、場所そのものに無理があると思うので、総括で市長に聞く。
危機管理室
１、新型インフルエンザへの対策について
この６月の本会議で、国のガイドラインに基づく新型インフルエンザの対応が、神戸の社会経済活動に与えた損害があまりにも大きかったことから、国の対応が感染新法第２２条２「必要な最小限の措置」との規定にてらして、問題があったのではないかと質問した。
これに対して、梶本副市長は「医療面での対応は問題なかったが、風評被害や経済・社会活動への影響があったのは事実で、弱毒性での対応があってもよかったのでないかと考える。社会、経済活動への対応はこれから考えてゆく必要がある」と答弁され、今回のインフルエンザの検証が進められていると聞いている。
一方、県は、９月１４日に新型インフルエンザの第2波に備えた対策計画案を発表した。
感染者数や重症化率で３段階の対応を定めている。対策レベルを１~３に分類し、感染率20%未満のレベル1では、集客施設、集会、イベント、企業活動などは通常活動の維持をうったえている。20~40%のレベル2では注意喚起の実施を行い、40%以上のレベルで3では休業や中止、延期要請を行うとしている。現状はレベル1というのが県の認識だ。
この県の、対策計画案と神戸市がすすめている検証とはどんな関係にあるのか。見解を
答弁
県の検証は、医療体制に中心を置いた検証で、市は風評被害など社会経済活動への影響などを中心に検証している。
再質疑
県は医療体制の検証ということだが、すでに第2破対策として、風評被害の社会経済対策として、レベル1~レベル3の対策を発表している。どうなっているのか。
答弁
県の今回の対策については、情報を集めてからの対応ということで、このやり方でなく。先を読んで、状況に応じた対応が必要で、そういう検討をしている。
再質疑
先ほどの答弁では第2波のピークは10月ということだが、風評被害を中心に検証している神戸市が検証の中間発表を秋ごろとしているのはどうなっているのか。
答弁
（答弁できず沈黙続く）情報によればピークが少し伸びそうなので。
意見
危機管理体制がなっていない。
国際文化観光局
１、観光客入込客数の考え方について
観光客入込客数を3000万人との目標で観光誘致に取り組んでいただいていることは結構ですが、この観光客入込客数というものが良くわからない。 統計によれば、平成16年で2812万人、17年が2730万人、18年が2920万人、19年2841万人、20年2861万人となっている。しかし、この数の実感がない。
例えば、札幌での観光客入込数は、平成20年度1295万人。札幌のほうが神戸より、はるかに観光客が多いように感じるが、神戸市の観光客の半数しかきていないことになる。 神戸市の計算方式は、観光施設入館者を調べ、エリアごとの伸び率を前年度の入込数に乗じ、それにイベント入場者をプラスするものだ。これで、観光客入込客数を正しく把握できると考えるか。見解を
答弁
昭和52年に観光施設に入った実数を基にして、それに毎年の伸び率をかけて、入込客数をだしている。京都は5000万人、大阪は1億人と国の統一基準がない。ただ、実数を把握するというよりも傾向をみている。ただ、国が統一基準での調査を検討しているようだ。その際は考えてみたい。
再質疑
札幌市や京都市は交通機関での乗降者を抽出調査し、観光客かどうか、また県外か県内かなども調べて、全乗降客数にシュミレーションしている。それは、傾向をみるということでなく、実数を把握する努力をしている。神戸市でも、観光行政を強化するなら、実際をつかむ努力をするべきだ。見解を
答弁
どの手法にしてもシュミレーションだ。実際を把握するのは難しいのでないか。京都も本当は入込数はもっと多いのではないか。寺社が協力してくれないと聞いている。
再質疑
シュミレーションに変わりはないが、より実際値に近い努力をするべきだ。特に、北海道の調査は5市町村を一人が訪問した場合でも、5人とならずに一人として実数としての調査もしている。入館でも何回か繰るケースもある。
答弁
入館についても、平均値を計算し、神戸も実数値としている。