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| 2010年12月30日 公園の再生砕石にアスベストが混入 議会で追及・・「調査約束」 |
| 東京で、建設現場や公園で使用される再生砕石に、アスベストを含んだスレート片が発見され問題になっていました。ひょうご労働安全衛生センターが、調査したところ、神戸市内の公園でも、アスベストを含んだ再生砕石が見つかりました。これを受けて、10月13日の総括質疑では、私自身が、復興公園で発見した２枚の石綿を含んだとみられるスレート板の破片を市長に見せて質疑。「市としては公園など再生砕石がある対象施設を10月15日を目処に把握して、この結果を受けて実態調査に入りたい」との答弁を引き出しました。このように、ひょうご労働安全センターの活動と議会での私がタッグを組んで、神戸市当局を動かした模範例となりました。神戸新聞でも取り上げられ、運動の大切さと議会の中での議員の役割の重要さを痛感しました。 |
| 2010年12月30日 議員の費用弁償が存続に 廃止になるまで今後も受取を拒否します |
| 本会議最終日の10月26日、議員の費用弁償にかかる条例改正が焦点になりました。この顛末は、朝日新聞や神戸新聞にも掲載されました。神戸市会議員には条例にもとづき、月々の歳費や政務調査費（日常的な調査研究活動のための経費）の他に、本会議や委員会に出席するごとに毎日「費用弁償」が支払われています。この金額は、議事堂から議員の自宅までの距離に応じて日額8,000円～13,000円の定額制です。私は、かねてから、この費用弁償については歳費の二重支給にあたり、市民感覚からも大きく外れていると廃止を主張してきました。私自身は、言ったことに責任を取って、費用弁償については受け取りを拒否してきました。 その結果、見直しが始まりましたが、廃止ではなく自・公・民そしてみんなの党までが上限5000円にする折衷案を今議会に提案。その理由は、他の政令都市との均衡や最高裁判決をあげ、額の設定を「公共交通機関や自動車を利用した場合の議事堂までの交通費と諸雑費の合計額」とするとしています。しかし、公共交通機関を利用すれば議事堂まで、遠距離の議員でも1,000円前後もあれば往復できます。また「諸雑費」という概念もあいまいで、敬老優待パスを財政的に大変だからと有料化しておきながら、一方で議員はお手盛りのお金をもらっていたんでは、とうてい市民の理解は得られません。 当日の本会議で、私が討論に立ち「費用弁償は完全に廃止するか、最低でも交通費の実費弁償にすべき」と訴えました。残念ながら、条例見直しは成立しましたが、反対した以上、今後も私は、「廃止」まで、費用弁償の受け取りを拒否し続けます。 |
| 2010年12月30日 震災民間借上げ住宅の 契約期間の延長を |
震災民間借上げ住宅が20年の契約期間の期限が迫っているということで、住み替えの働きかけが、神戸市や兵庫県からはじまろうとしています。対象者は震災で家を失い、本来復興住宅に入る資格がありながらも、住宅の数が少なく民間のマンションやＵＲ団地を市や県が借上げ、公営住宅と同じ条件で20年の契約で入居した人たちです。入居者は当時でも高齢化しており、現在では80歳や90歳を超えるような人もいて、居住者に不安が高まっています。 強制的な移転を行えば、国際的な人権問題にもなり兼ねません。また、ただでさえ、旧市街地での市営住宅募集での競争が激化している時に、今回の住み替え者が当然優先されることになり、より競争率が高まることは必至であり、市民同士の対立をあおることにもなりかねません。期限を切るのでなく、延長し、その財源保障を国に働きかけるべきです。 |
| 2010年12月30日 敬老パスの値上げに抗議する 高齢者が市役所前で座り込み |
10月1日敬老パスの2年間の暫定措置が終わり、バスは50円が100円、地下鉄、ポートライナーなどは、小児料金に引き上げられました。9月22日には、福祉環境委員会に敬老パスの無料化や暫定措置の継続を求める請願、陳情が多数寄せられました。そして、当日の午前8時から高齢者が市役所前にテントを張って、座り込みをしながら「敬老パスの値上げをやめて」「無料にもどせ」との行動が行われました。昼休みには集会が行われ、私（あわはら）が市議団を代表して「議会で、負担の２倍化は制度自体の趣旨を損なうことになる。 また、市バス営業所での料金抜取り事件の全容解明がなされていないことを理由に、２倍化に反対し暫定制度の継続を求めてゆく」と座りこみをする高齢者を激励しました。委員会では、私の会派の小林議員が、「無料化の戻すことを求める」請願の紹介議員となって、その趣旨を説明しました。敬老パスは、有料後、バスの乗客では４割の利用減となり、地下鉄では３割の利用減が報告されています。東山市場や水道筋商店街でも有料後、お客さんが減ったとの商店からの嘆きの声も寄せられています。本来、高齢者の移動支援、社会参加を目的とした敬老パス制度の趣旨そのものが有料化によって、薄らいでいます。いくら制度を継続するための有料化と言われますが、制度の趣旨そのものが損なわれては、「角を貯めて牛を殺す」ことにもなりかねません。 有料化した他の自治体では、少なくともフリーパス制度は残しています。これを乗る度方式にしたことがより利用者を減らしています。無料化が難しければ、少なくともフリーパス制度に戻すべきです。議会では、自民党、公明党だけでなく民主党までが、有料化の旗振り役を務めていることは極めて残念です。 |
| 2010年12月30日 リニア開業で神戸空港旅客はピーク時の半減へ ３空港懇談会での関経連需要予測 |
| 「関西３空港懇談会」が、2027年に予定されているリニア中央新幹線の開業後、神戸空港の年間旅客予測が、経済情勢が低調の場合にはピーク時（2008年度）の半分以下に落ち込むとの需要予測を行っていたことが、新聞報道で明らかになりました。 この需要予測は今年４月に「関西３空港懇談会」が、今後10年間は3空港を存続させ一元管理を行うことを打ち出した際に、その基礎となったデータです。その時の需要予測は３空港の合計分のみが公表されていましたが、個別の空港の需要予測は公表されなかったため、６月の市議会で、公開を求める請願が出て、私が個別空港需要予測を公開するよう求めていたものです。兵庫県も神戸市も、「公にすることにより今後の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや、県民の間に混乱を生じさせるおそれ、また事務局（関経連）の正当な利益を害するおそれがある」として、3空港の個別の需要予測を非公開としました。ところが同じ内容を、産経新聞が情報公開請求を大阪府に行ったところ、府の情報公開審査会が全面開示するよう答申し、8月24日に公開したものです。 リニア開業で神戸空港の旅客数は半減 公開された資料によると、リニア開業後に羽田線が廃止された場合、神戸空港の旅客は経済情勢が低調なら137万人にまで落ち込み、経済が順調でも162万人まで落ち込むとしています。137万人という数は、これまでのピーク時、2008年度の神戸空港旅客数297万人の半分以下の数字で、神戸市の平成27年度以降の需要計画434万人の３割に過ぎません。神戸空港の年間乗客数の内、羽田便が45％を占めている(21年度)ことを考えれば当然の結果です。 一旦立ち止まり、需要予測・財政計画など見直しを 今でも神戸空港は年々旅客数が落ち込み続け、さらに今年5月のJALの全面撤退で、今年度も旅客数は大幅に減少することは確実で、今年6月は過去最低の約14万人まで落ち込みました。そのため空港管理収支も3年連続実質赤字が見込まれます。土地が売れないため、空港島造成の借金2,000億円も返す目処もつかないままです。 ここで神戸市は、一旦立ち止まって神戸空港の失敗を認め、「関西３空港懇談会」の詳細な経過や内容を、すべて議会や市民に説明すべきです。いまや神戸空港が市政の“重荷”や“負の資産”になっていることを素直に認めるべきです。その上で市民に謝罪し、今の需要予測や財政計画を根本的に見直す中から、今後の空港のあり方を議論すべきではないでしょうか。 |
| 2010.12月.30日 議会基本条例が全国の議会に広がる 議会改革を統一地方選の焦点に |
| 北海道の栗山町が2006年に、全国で初めて議会基本条例を制定し、現在全国の118議会で議会基本条例が施行されています。政令市では川崎市が、兵庫県では加西市が最近、制定しました。議会基本条例とは、地方分権の進展に伴い、議会の責任が大きくなった現実を見据えた条例で、地方自治体が首長と議会の2元制であることを前提にして、市長など当局が議案を説明し、議員は質問するだけという地方議会のあり方を見直し、議会が市民に直接働きかけるなど、住民への議会の透明性を担保し、市民主体の議会活動を促すのが目的です。 したがって、自治体での多少の違いはありますが、すでに施行されている自治体の多くは条文で「議会は自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を広く町民に明らかにする責務を有している」と規定し、議員間の自由討議や執行部側の反問権などを認め、更に議会として市民への報告会の開催などを義務付けています。また、より議論が活発化させ、自治体としての透明性を高めるために、首長にも、政策等の発生源、検討した他の政策案等の内容、他の自治体の類似する政策との比較検討、実施にかかわる財源措置、将来にわたるコスト計算、などを具体的に提示することを求めています。 議会基本条例が広がっている背景には、議会への市民の目線が厳しくなっており、「定数削減が常態化」し、一部では議会不要論などが出始めていることなどがあります。また、鹿児島県の阿具根市では市長が議会を開かずに専決処分を連発。また名古屋市では議会解散直接請求署名運動を河村市長が先頭になって市民に呼びかけ、大阪府では橋本知事が自ら地域政党を結党して、議会ののっとりをはかり、兵庫県でも加西市長が、住民を動員して議会に圧力をかけるなど、首長と議会がぶつかる自治体が増えてきています。こういう情勢の中、公権力を持つ市長に対して、対抗しうる議会のあり方を見つめ直そうとの機運が高まっています。 本来、地方自治体は、議会も首長も共に直接選挙で選ばれる2元制で、国会の議院内閣制と大きく異なります。したがって、地方議会は、与党野党でなく、議会として首長に相対することが基本となります。ところが、政党化している政令市や県の議会では、得てして2元制議会の本来の役割を忘れて、議院内閣制的発想で、与党は首長の提案する議案を何でも賛成。また、野党は、反対を述べるだけで終わってしまい、いぜれも市民から遠い議会活動になってしまっています。神戸市議会などはその典型だといえます。 施行された議会では、1問１答方式の採用や執行部の反問権、議員間討議、定例住民説明会などで、選挙に当選することしか頭にない議員や利権派議員など市民に誠実に向き合わない議員は淘汰され、議会活動は極めて活発化しています。まだ、議会基本条例を制定していない自治体でも、関心が高まっており、すでに施行している議会への視察が激増しています。一部では、議会基本条例を当局サイドが先取りし、骨抜き条例で済ましてしまおうとの動きもでてきています。 来年4月には統一自治体選挙が行われますが、この議会基本条例制定と議会改革を最大の焦点にしなければなりません。 |
| 2010年8月17日 酷暑の中、外郭団体特別委員会の 審査で大奮闘 |
 新しい年度が始まりました。私は、今年も会派幹事長に就任。委員会は、港湾交通常任委員会と外郭団体に韓素る特別委員会に所属することになりました。会派人数の変更などもあって、久しぶりに外郭団体特別委員会に所属することになりました。実に、20年ぶりです。この外郭団体特別委員会は、神戸市が趣旨比率50%を超える、30の外郭団体が審査対象になります。国の事業仕分けのように、委員にこの事業の存続を決定できるような権限が与えられているわけではありません。しかし、神戸市が出資しているということは市民の税金が使われているということになり、それだけの公益性のある事業を行っているのかを点検し、そうなっていなければ、その是正を求めることはできます。 7月末から9月初めにかけて、週2回平均で特別委員会の審査が行われています。すでに、3回の審査が行われました。私が加わったということが原因かどうかわかりませんが、今までは午前中で終わっていた審査が、10時～4時と大活性化しています。 ①観光客と住民が共に利用できるようなゾーンバスの検討②留学生だけでないニューカマーを対象とした国際交流施策を③企業支援だけでなく財団が特許取得を④出向派遣でなく固有専門職員の採用育成⑤目的が同じような外郭団体は統合整理を⑥ワインを扱いもしていない神戸ワイン株式会社は名称変更を⑦海上アクセスは海運事業より駐車場事業での利益が多いとは本末転倒ではないか⑧公益性がなく天下りのための団体は廃止をなどなど。 酷暑の中、じゃんじゃん質問を浴びせています。外郭団体は、国の指導で平成23年度までに公益法人への移行を求められており、今見直しのための協議も検討委員会で平行して進められています。今最も、注目されている委員会です。特に、神戸市は外郭団体が多く、幹部職員の天下り問題など課題も見えています。 |
| 2010年8月17日 ご支援ありがとうございました 原和美さん届かずも、社民党2議席獲得 |
| 7月11日に投票が行われた参議院選挙は、民主党が敗北し、自民党は改選第1党となり、みんなの党が前進しました。社民党は最後、滑り込みで、2議席獲得しましたが、私が応援した原和美さんは、議席獲得には至りませんでした。ご支援に深く感謝すると共に、今回も議席獲得できなかったことに、お詫び申し上げます。 今回の選挙は菅新政権の誕生で支持率がV字回復した中で行われましたが、消費税問題での菅首相の発言の揺れが不信をかい、民主党の敗北につながったようです。しかし、選挙結果は増税を主張する自民、民主がほとんどの議席を得たということで、増税反対の世論が2大政党化で反映できない現実も明らかになりました。 そのストレスがみんなの党への投票になったようです。しかし、この党は、株投資家が最も支援する党であり、貧困格差を生み出した構造改革を信望しているようです。 平和や人権を大切にして、生活弱者の側に立った、新たな信頼できる受け皿が今必要です。今回の原さんの立候補は、新たな受け皿づくりへの第1歩でもあります。選挙後、政界再編成は必至の情勢であり、私たちも護憲を軸に、新たな政治勢力の結集に全力をあげます。 |