| 2005年2月18日 神戸空港開港の１年前に「新しい神戸をつくる会が声明」 新しい神戸をつくる会は神戸空港開港1年前の2月16日、神戸市長に対して公開質問状を兼ねた声明を発表しました。内容は財政問題、空域調整、海洋環境への影響そして3空港分担問題など、今だ未解明未解決な課題について当局説明を求める内容になっています。開港1年前になっても多くの市民が神戸空港に反対の声を上げています。この大きな原因は、当局の説明責任が十分に果たされていないことと、この事業の成否に誰が責任を取るのかが不鮮明だからです。特に、住民投票を求める30万人を超える市民の声を市長と与党会派が踏みにじってしまったことが、すべての原因です。 |
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神戸市長 矢田立郎 様 新しい神戸をつくる市民の会 中田 作成 神戸空港開港1年前に際しての声明 神戸空港開港（2006年2月16日予定）まで1年を迎えた今日、市の「神戸空港ニュース」No．27の新聞折り込み配布も行なわれましたが、市民として率直に喜べないのは残念です。 神戸空港には、着工前から、近畿圏3空港のあり方、需要予測、財政計画、環境問題、海上交通への影響、空域管制など多岐にわたる未解決課題が指摘され、開港1年前の現在においても、それら課題を引きずり続けていると言わなければなりません。 |
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| 公共事業の手続きの中で、環境アセスメントおよび行政評価は事業の適正牲を検証する重要な手続きであるはずです。しかし、空港のアセスメントで「環境影響は軽微」とされながらも、空港島東側海域における水環境の急速な悪化など顕著な環境悪化が生じており、アセスメントの杜撰さを如実に示しております。 昨年行なわれた行政評価にしても、空港島の造成費等を除外した費用対効果が算出されるなど、事業全休を見込んだ公正かつ客観的に妥当な評価とは到底なり得ていません。 |
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| とりわけ、神戸空港の諸課題の中で、現時点で危惧されるのは財政計画と空域管制だと考えられます。空港の財源調達の大きな部分は起債に依存し、その起債償還は空港島の土地処分を見込んでいましたが、ターミナルビル用地や駐車場用地などに見られるように、当初の財政計画（1998年）の難航は歴然としており、財政破綻を来していると申しても過言ではありません。財政計画の見直しこそ急務だと考えられます。 |
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| 加えて、現在でも関空・伊丹の2空港だけでも、窮屈な空域状況であるにもかかわらず、神戸空港が加わり、半径25ｋｍ圏内に3空港（八尾を加えると4空港）が併存することによる空域の過密・輻輳状況が加速され、管制業務の複雑化が憂慮されます。シミュレーション・アンケート（昨年5月）における現場管制官の声が何よりもそれを物語っています。目下、国の作業が鋭意進められていますが、空域管制は国の専管事項ではあっても、設置管理者として安全性の確保については重大な責任を負わされているというべきです。 |
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神戸空港が多くの未解決課題をかかえていることが明らかである以上、事業の進捗と諸課題の解決とは別個のレベルの問題であり、事業が進捗したからといって課題が消滅するものではありません。現状は、未解決課題を先送りにしているだけで、本当の問題はこれからだといわねばなりません。 |
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「空港ニュース」は、行政が発行するものである以上、単なる一方的なPRであってはならず、空港事業のかかえる問題点をも市民に十分周知する責務があるはずです。特に、財政計画などの「負の課題」は、ただでさえ、危機状況にある市の財政状況と直結するだけに、市民に逐次知らせなければ、無責任のそしりを免れません。 空港間題にいまだ疑問を持つ市民も少なくないことを、おごることなく真摯に認識し、工事を凍結し、諸課題の再検証および市民への説明責任を果たすべきです。 私たちも、住民自治の立場から、今後も沈黙することなく、山積する課題を監視・検証し続けることを表明します。 以上、開港1年前に当たって、当面の声明とします（本声明に対する回答を3月2日ま でにお願いします）。 |
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