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| 4月25日 原発から自然エネルギーに転換を |
| 福島の原発現地では、決死の復旧作業が続いています。作業に当たっている労働者、消防隊員、自衛隊員の放射能被曝は、すでに限界を超えているのではないでしょうか。 それにも拘らず、首相官邸や原子力安全保安院、東京電力、学者・専門家、一部マスコミは、放射性物質の濃度について、「直ちに健康を害する恐れはない」と繰り返すだけで、将来の見通しについてはあきらかにしていません。とくに問題なのは、ＣＴスキャンやＸ線撮影などの対外被曝と、放射性物質が体内で起こす体内被曝の違いについて、全く言及しないことです。 対外被曝であろうと体内被曝であろうと、たとえ被曝量がどんなに低量であったとしても、放射線は遺伝子や染色体を傷つけるのです。したがって、「ここまでの量なら安全」という「安全値」など存在しないのです。大気、水道水、農作物、海産物などの汚染によって体内に取り込まれた放射性物質は、放射線の放出が止まるまで肉体を傷つけ続けるのです。 今、地震列島で原発を造り、エネルギーを原子力に依存することの危険性・愚かさを眼前に突き付けられています。原発を速やかに停止し、当面は停止中の火力発電や水力発電を再開し稼働率を高め、今こそ、風力、太陽光など自然エネルギーへの転換を順次はかってゆくべきです。デンマークでは風力発電が20%を占め、原発は皆無です。ドイツでも日本の原発事故以来、原発の稼動を停止しています。 |
| 4月25日 あわはら富夫 7期目当選 ご支援ありがとうございました |
 4月10日投票即日開票の市議会選挙であわはら富夫は7期目の当選を果たしました。今回は、3月11日、東北関東を襲った地震と津波によって、1万人を越える犠牲者、2万人に近づく行方不明者がでる中での選挙となりました。更に、福島第一原発での放射能汚染の広がりで、連日原発での事故報道がなされるなど、「選挙どころでない」との市民の思いを感じながらの選挙戦となりました。したがって、選挙戦は終始、盛り上がりにかけ、中央区では36%と、最低投票率をまたもや更新しました。組織でなく個人の力に頼る「あわはら富夫」にとっては、厳しい選挙となりました。2大政党化にあきたらない受け皿に、みんなの党がなるなど、国政的な動きがそのまま政令都市選挙に持ち込まれる状況が続いています。国政のバックがない「あわはら富夫」は、苦戦を強いられながらも、何とか今回も多くの支持をいただき、当選を果たすことができました。  公約で述べた、「変えよう議会」「変えよう市政」「とことん市民の味方」との政治姿勢を「あわはら富夫」は堅持して行きます。大阪府や名古屋市はもちろん神戸市でも、議会はどんな役割を持たなければならないのか、首長と議会との関係が、地方自治体の焦点になってきます。2元代表制での議会と議員の役割を定めるため、議会基本条例を制定する自治体も増えています。神戸市議会でも「議会基本条例の制定」が今期の検討事項になっています。市民の思いをつなげることができる議会基本条例を制定するべく「あわはら富夫」は頑張ります。 今回の選挙では新しい若手の議員もたくさん誕生しました。「これでいいのか神戸市政と議会」との思いを大切にして、しがらみのない新しい議員とも連携を  深めたいと思います。あわはら富夫は7期目も初心忘れることなく全力で頑張ります。なお、一層のご支援よろしくお願いいたします。 |
| 3月28日 あわはら富夫の決意 変えよう市政 変えよう議会 |
| 官僚市政６０余年のうみを出し切ろう  敬老優待制度の変更で、利用者4割減。また、新中央市民病院は、4人部屋が激減し、１人部屋の差額ベットが増え、入院もお金次第。商店街や市場は疲弊しきっています。 議員汚職や不正経理問題で、幕引きにこだわり、原因を明らかにする姿勢はありません。市政が市民の側に向いていなのいです。「官僚市政60余年」うみをだしきる時です。市民に「みえる議会」に変えよう 地方自治体は市長も議員も直接選挙で選ばれる２元代表制です。市長と議会が緊張感をもち、市長の政策をオール野党との視点で、チェックするのが本来の議員の仕事です。何年も質問しない議員。与党だからと何でも賛成してしまう議員がいかに多いことか。こんな、議会をかえねばなりません。それには市民に「見える議会」にすることです。議会のネット中継や、一問一答方式や理事者側の反問権、議会報告会の義務化などを行う必要があります。能力のない、議員になることしか考えない議員がこれで淘汰されます。 |
| 3月28日 あわはら市議の再選に向けて準備すすむ 一層のご支援よろしくお願いいたします。 |
あわはら富夫後援会は2月6日に第24回後援会総会を行い、過去最高の参加者となり大いに盛り上がりました。また、26日には、選挙事務所になる後援会事務所を、従来どおり大安亭南で開設し、3月6日にはポーアイでも後援会事務所を開設しました。  いずれの事務所開きにも多数の支持者が参加し、あわはら富夫を激励しました。市会議員選挙は4月1日告示で10日投票となります。3月19日葺合文化センター、3月26日港島ふれあいセンターでの励ます総決起集会に多数の参加者が来ていただきました。また、選挙はがきによる紹介活動では、続々選挙はがきが集約されてきています。「変えよう市政」「変えよう議会」をスローガンに、「とことん市民の味方」をモットーにあわはら富夫は元気に頑張っています。一層のご支援よろしくお願いいたします。 |
| 3月28日 中央市民病院移転後の跡地施設の民間コンペ 3グループが提案応募 |
現中央市民病院の跡地施設の活用として、①病院機能に加え「福祉・介護機能」をもった複合施設、更には②地域と大学との連携をはかり、地域の活性化に寄与することを目的としたセンター機能をもったものとすることが決まり、民間コンペが今、実施されています。4グループが公募を検討し、昨年12月の現地説明会に参加したようです。 そして、2月にはそのうち3グループが正式に提案応募してきたようです。住民の思いがどれだけ反映された提案になっているかは定かではありません。3月中旬頃には、採用された企業グループが明らかになると思います。ただ、企業グループが決まったとしても、また、地域医療計画でのベット規制があり、病院機能を誘致するには、県との交渉が必要であり、契約成立後も乗り越えなければならない課題は残されます。住民が求めている提案が実現するよう、きっちり監視を強めてゆきます。 |
| 3月28日 借金の先送りは次世代負担を残すだけ 市長は説明責任を果たせと追求 |
 神戸市予算市会が22日で終わります。一般会計の改善は進むものの、企業会計である港湾事業会計や新都市整備事業会計では過去の借金である730億円の返済が平成23年度に迫り、償還財源が枯渇する心配から、486億円を借換えすることが提案されています。 その中味は、空港では昨年に引き続き200億円、ポーアイ2期では港湾・新都市合わせて216億円、西神南で70億円をそっくり借換えする提案です。現在の経済情勢では、土地市況が活性化することは当面、考えられず、平成24年以降にも、ポーアイ二期や西神南や空港島での企債償還が更に2000億円近くになることから、その財源を借換債に依存してゆくことが予想されます。本会議で、私は「日本国債の格下げなど長期金利をめぐる情勢は極めて不安定であり、安易に多額の市債償還を先送りすることは、極めて危険な賭けであり、次世代に大きな負担を残すことになりかねず、自治体としてとるべき手法ではない」と市長の安易な借換え策に警鐘を鳴らしました。また、市民の不安に答えるためにも「借換債の上限を決め、将来の償還見通しと、会計の安全性や信頼性について市民への説明責任を果たす」ことを求めました。夕張市のように市当局が説明責任を果たさず、市民が気づいた時には「取り返しがつかなかった」というようなことは絶対に許してはなりません。 |
| 3月28日 開港5年・・神戸空港の破綻は明確 需要予測も財政計画も見直しを |
神戸空港は2月16日で開港5年をむかえました。しかし、乗客数は需要予測に一度も到達することなく、平成22年度では403万人の予測で、220万人と年々需要予側との乖離が広がるばかりです。2002年度の需要予測そのものに無理があったことは明らかです。本会議で、需要予測の見直しを求めました。  また、管理収支も、着陸料収入が約7億円当初の4割で、市債償還の増加もあって、3億8千万円を新都市整備会計から借入れることになり、平成23年度で独立採算が崩れました。しかも、市債償還が平成26年度まで増え続けますから、まだまだ、他会計からの借入れが増えてゆきます。最終的な、新都市整備事業からの借入れがどれぐらいになるのかは、予想値も明らかにされていません。本会議では、現在の収支計画を見直し、借入金も含めた長期収支計画を明らかにするべきと質疑しました。 |
の報告が行われ、「借地借家法上、期限延長は問題ない。みんなでそのまま住み続ける意思をもとう」と呼びかけが行われました。2人の居住者からは「終の棲家との思いになった矢先に転居は納得できない」と怒りの発言。