１。社会権規約に参加している国は、日本も含め、すべての人々に「適切な生活」を営む権利があるということを、認めなければなりません。適切な生活とは、食べ物、着るもの、住むところが、適切だということ、そして生活の向上をはかれることです。
　「居住の権利」、すなわち「住まいは人権」という考え方は、この「適切なレベルの生活を送る権利」にもとづいています。これは、社会的権利の中でも、とくに大切なものです。

２。社会権規約委員会は、これまで、居住の権利についての情報を、たくさん集めてきました。これらは、１９７９年から審査してきた７５の報告書や、１９８７年の「ホームレスのための国際住居年」、１９８７年１２月の総会で決まった「西暦２０００年に向けての世界住居戦略」から出てきた情報、そして「人権委員会」や「差別防止と少数民族保護小委員会」からの報告や書類などから、得たものです。１９８９年と１９９０年の会期には、居住権の問題について、特別に時間を割いた話し合いを持ちました。

３。適切な居住の権利に関する国際文書は、数多く、それをもとに、さまざまな角度からの取り組みが行われています。その中でもっとも包括的で重要なのは、社会権規約第１１条１項でしょう。

４。適切な居住への権利がいかに大切かということは、これまで何度も、国際社会で確認されてきたことです。にもかかわらず、世界各地で見られる状況は、社会権規約第１１条１項からかけ離れています。
　とくに差し迫った問題をかかえているのは、発展途上国のいくつかです。しかし一方で、先進国の社会にも、ホームレスや不適切な居住の問題は、存在しています。
　国際連合の試算では、世界中で、家のない人は１億人以上、適切ではない住居に住んでいる人が１０億人以上います。この数は減っていません。社会権規約の参加国の中で、居住の権利に関する重大な問題をかかえていない国はありません。

５。委員会が審査した報告書の中には、報告者である国が、適切な居住の権利の保障は難しいということを認め、そう述べているものもあります。しかしほとんどの場合、提供された情報は不充分で、その国の状況について適切な判断を下すことができません。
　したがって、この一般的意見の目的は、居住権の主要なことがらを明らかにすることなのです。

６。適切な居住の権利は、すべての人に当てはまります。「自己およびその家族」と訳されている部分の原文は「himself and his family（彼とその家族）」ですが、これは社会権規約が定められた１９６６年という時代の一般的な考え方を反映しているだけです。現在では、ひとりで生活している人や女性を世帯主とする家族などに、この権利が当てはまらないとする解釈はなりたちません。ここに出てくる「家族」は、広い意味で捉えられなければなりません。さらに個人も家族と同様、年齢や経済状況、どういうグループに属しているかなどということに関係なく、適切な居住の権利を持っています。居住の権利についての差別は、どんな形のものであっても許されません。これは特に規約第２条第２項にもとづいています。

７。居住の権利は、頭の上に屋根があればいいとか、住居を商品として扱うような、狭い限られた意味で解釈すべきではありません。居住の権利とは、人が安全に、平和に、尊厳を持って生活をする権利のことを言います。
　これには２つの理由があります。まず１つは、居住の権利と、社会権規約でうたっている他の人権や基本原則とを、切り放して考えることはできないということです。人権規約の源とされる、「人間に本来そなわっている尊厳」にもとづけば、なにが「住居」かを考える場合には、直接の「住」以外のことにも配慮しなくてはなりません。とくに、居住の権利は、収入や経済状況に関係なく、すべての人に保障されなければならない権利です。
　第２に、第１１条１項の「住」は、単なる住居としてではなく、「適切な住居」を示すと解釈されなければなりません。「人間居住委員会」も「西暦２０００年に向けての世界居住戦略」も述べているように、「適切な住居とは、適切なプライバシー、適切な広さ、適切な安全、適切な照明と換気、適切な基礎インフラストラクチャー、仕事や基本的な設備を備えたという意味での、適切な場所を意味する」のです。

　これは専門知識がなくても理解しやすいように、訳に補足説明を加えるなどして作られています。用語の訳など、外務省と異なる部分があることをお断りします。詳細については、英語原文、専門家訳バージョンをごらんください。