居住の権利って、な･あ･に？
・・・ 目 次 ・・・
●「居住の権利」を知っていますか
１９９６年、国際連合（国連）の主催で、第２回「人間居住会議」が、トルコで開かれました。「衣・食・住」の中でも、とくに「住」について、世界中から政府やＮＧＯ（非政府組織）が集まって、アピールや議論をしました。“被災地の声を世界へ”。神戸から参加した私たちの、報告書のイントロダクションです。
● 一般的意見 ４「適切な住まい」とは
パート I パート II（必見） パート III パート IV
専門バージョン 英語原文（国連のページ）
住まいとは、屋根や壁があればいいというものではありません。安全に、平和に、あなたが人間らしく、あなたらしく生きるための環境がそろって、はじめて「適切な住まい」となります。
社会権規約委員会は、１９９１年に、「適切な住まい」ってこんなのですよ、という国際的な基準を発表しました。それが「一般的意見４：適切な居住への権利」です。
● 一般的意見 ７「強制立ち退き」はいけません！
パート I パート II パート III（準備中） パート IV（準備中）
専門バージョン 英語原文（国連のページ）
世界には、戦争や都市開発、大きなイベント開催のために、住まいを追われる人々がたくさんいます。むりやり住んでいる人々を立ち退かせる、これが「強制立ち退き」です。「住まいや住環境を守り、よりよいものにする」ことは、居住の権利の基本ですから、強制立ち退きは、人権の侵害です。
社会権規約委員会は、１９９７年、こういうことは「強制立ち退き」にあたりますよ、という国際的な基準を発表しました。「一般的意見７：適切な居住への権利、強制立ち退き」です。
● 解説１ 国際人権規約
世界中どこにいても、すべての人が人間らしい暮らしを送れるように、第二次世界大戦後、「国際人権規約」が作られました。「人間の権利」についての、国際的な決まり事です。
● 解説２ 日本と国際法との関係
日本は国際人権規約に参加することを国会で公式に決めています。また憲法には、締結・確立した国際法規の遵守がうたわれています。ですから中央・地方を問わず、日本の政府、裁判所、議会には、規約に定められたことを守る義務があります。
● 解説３ 報告義務
国際人権規約に参加した国には、その国の中での人権の状況について、定期的に国連に報告書を提出する義務が課せられます。報告書は国連の委員会で審査を受け、評価されます。
● 解説４ 日本政府の報告書
日本政府は１９９８年６月に、私たちの社会的権利の状況について、２回目の報告書を提出しました。社会権規約委員会には、人権に関心のある個人やＮＧＯ（非政府組織・市民団体など）からも幅広い情報が寄せられました。すでに審査が終了し、日本に対する評価/提言をまとめた最終所見（見解）（必見）が出されています。（参照：最終見解/外務省訳）
● 解説５ 社会権、居住権について
国際人権規約には、「自由権規約（選挙に参加する権利や、表現の自由など）」と、「社会権規約（衣食住など生活水準についての権利、教育を受ける権利）」があります。「居住の権利」の大きな拠り所となるのは、社会権規約の中の生活水準について書かれている第１１条１項です。
● 解説６ 社会権規約委員会と一般的意見
権利を実現するために作られたのが、規約委員会です。自由権を担当するのは自由権規約委員会、社会権を担当するのが社会権規約委員会です。「一般的意見（General Comment）」は、人権についての具体的な解説で、社会権規約委員会からは、１９８９年から今までに１４の意見が出されています。そのうち「居住の権利」に関するものは二つ、No.４とNo.７です。
● 解説７ 最終所見と政府の姿勢
社会権規約委員会が所見を出す目的は、その国の人権状況の改善や向上を促すことです。しかし今回の所見の内容を謙虚に受け止めるべき日本政府は、残念ながら「所見は事実誤認」として、誠意ある態度を見せていません。政府の態度は被災地のＮＧＯから社会権委員会に伝えられました。
● 参考書類 目次 （ここから国際連合、外務省などのホームページに飛べます）
国際人権規約、日本政府の社会権に関する報告書、社会権に関する第２回日本政府報告書に対する最終所見、ほか。
● 社会権規約委員会 一般的意見集 （日本語） 目次
社会権規約委員会による、各々の人権についての具体的な解説。
● 社会権規約委員会 一般的意見 （英語原文） 目次
国連ホームページ内の各一般的意見英語原文（General Comments）にリンク。
●「居住の権利」関連・ブックリスト
● 立ち退かなくても大丈夫 ─ わかりやすい居住権のおはなし ─ （容量：557KB）
● 居住の権利を被災地で考える市民集会 報告書 （容量：56KB）
国際居住連合（HIC）顧問弁護士、レッキー氏を迎えて。１９９８年１１月 神戸。
● スコット・レッキー氏「居住の権利」講演会 （390K）
１９９９年９月ローザンヌ・「日本住宅会議」視察旅行から。
● Still Waiting (January,1996) Habitat International Coalition （350K)
Housing Rights Violations in a Land of Plenty : The Kobe Earthquake and Beyond
「救済はいつの日か（国連NGO/ハビタット国際連合被災地調査団による報告書）」英語原文
● Collapse and Reconstruction (September,1999) : Housing Recovery Policy in Kobe after the Great Hanshin Earthquake （572K）
英語論文「崩壊と再生：阪神淡路大震災における神戸市の復興住宅政策」
from "Housing Studies, Vol.5, No.1, 111-128, 2000"
● Supplemental Report from a Victim's Point of View (August,2001) The Great Hanshin-Awaji Earthquake （40K）
被災地からのカウンターレポート（１例）